２０１８年４月から、国の方針として企業に対し”障がい者”の法定雇用率が２.２％に引き上げられました。
変更に伴い、従業員４５．５人以上を雇用している企業は、障害を持った方を全従業員のうち２.２％以上の割合で採用することが、義務付けられています。
障がい者雇用をすすめ「共生社会の実現」を目指し、障害を持った方が普通に暮らし、地域の一員として共に生活できる社会になって欲しいと願っています。

この地域にも、『積極的に“障がい者”を雇用し地域に貢献したい』と考えている企業があります。
障害の内容によって「向いている仕事」「向いていない仕事」があり、本人の希望条件・意欲やスキルに応じた仕事に就けるように、さまざまな職場の情報を提供して参ります。
１人でも多くの方が仕事に就き“やりがい”を持って勤務できるように願ってます。